• 石川大記

サラリーマンの確定申告書の記載が簡単になります

平成31年度の税制改正により、令和元年分の確定申告書において、給与所得者で年末調整を受けている人の場合の確定申告書の記載が簡単になりました。


源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」が確定申告においても同じであるときは、その合計額を確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の該当欄(下の例では「⑩から⑳までの計㉑」)にそのまま記載すれば、その所得控除の内訳は記載を省略できることになりました。この場合は、第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」の記入も省略できます。


これに伴い、確定申告書のB様式が一部変更になり、A様式と同様の形となりました。




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9月決算から法人市民税の税率が変わります

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始される事業年度から法人市民税(法人税割)の税率が変わります。令和元年9月30日までに開始した事業年度での税率は12.1%ですが、令和元年10月1日以後に開始する事業年度では税率は8.4%となりますので、基本的に令和2年9月決算の法人から税率が8.4%になります。北空知の中で沼田町は、従前の税率9.7%から6.0%に変更になります。 法人市民税