令和元年の所得税の確定申告書で、住宅ローン控除に関する書類の様式が変更になりました。
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で、「交付を受ける補助金等の額」及び「住宅取得等資金の贈与の特例を受けた金額」の項目が新たに追加となりました（①の部分）。住宅ローン控除の計算においては、これらの金額を差し引かなければならないのですが、差し引いていないミスが多いと会計検査院の指摘があったことが原因と考えられます。
昨年10月から消費税が増税になったことに伴う拡充対応もされています。昨年10月以降に住宅等を取得した場合はその旨を記載する必要があります（②③の部分）。
一番下の欄で控除証明書の交付が必要かどうか○を付けるようになっていますが、今までは「必要な場合に○を付ける」だったのが、今年からは「不要な場合に○を付ける」に変わりました（④の部分）。